• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 個人情報の利用目的
• 特定個人情報について
• 匿名加工情報の作成及び第三者提供の公表
• 個人情報の第三者への提供についての同意のお願い
• 「個人情報の特定の者との間で共同利用」に該当する事例
• 内部管理体制の整備

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金および付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報等）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

1. 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報の保護に関する法律および関係する法令等を遵守します。
2. 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
   • 個人情報取扱責任者の選任による責任の所在の明確化
   • 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
   • 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
   • 個人情報の保護についての職員教育の徹底
4. 当組合は個人情報の収集に当たり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、第三者に提供はいたしません。
   なお、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
   • 法令の定めに基づく場合
   • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
   • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
   • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   • 個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のために使用される場合
   但し、特定個人情報をその内容に含む個人情報については、加入者の同意有無に係らず、番号法に定める場合を除き、第三者への提供はいたしません。
5. 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
6. 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
7. 個人情報の取扱いおよび管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
   窓口：三菱マテリアル健康保険組合総務グループ
   電話：03-5252-3357
   E-mail：kenpo@mmc.co.jp
8. 本基本方針および個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

個人情報の利用目的

利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
  • 保険給付及び付加給付の実施（点検、調査、審査、支払ほか）

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

  • 保険給付金等支払の事業主への委託
  • 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 高額医療給付等の共同事業
• 保険料の徴収等に必要な利用目的
  〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕
  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料等（健康保険料、介護保険料）の徴収
  • 被扶養者の認定（加入時の資格認定及び定期的又は随時に実施する資格調査による認定のための生計維持関係の確認）
  • 健康保険被保険者証の発行

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 健康保険被保険者証の発行（一斉更新等）外部委託
  • 任意継続被保険者の資格取得手続き等の事務所受付及び指導
• 保健事業に必要な利用目的
  〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕
  • 加入者の健康の保持・増進のための健診（主婦健診、大腸がん健診、歯科健診等）、個別性のある情報提供、保健指導（生活習慣病予防指導事業等）及び健康相談事業
  • 高額医療費・出産費に関わる資金貸付事業の実施
  • 保養所の運営
  • 被保険者への医療費通知（医療費のお知らせ）
  • 被保険者への家庭常備薬及び健康雑誌等の幹旋申込みに係る案内送付、資格確認、現品送付及び代金徴収、補助金支給
  • 高齢者訪問指導事業
  • 加入者への健康者表彰
  • 保健事業費補助金等支払

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

  • 加入者の健康の保持・増進のための健診（主婦健診、大腸がん検診、歯科健診等）、個別性のある情報提供、保健指導（生活習慣病予防指導事業等）及び健康相談事業のための外部委託
  • 加入者の保健指導、健康相談に関わる産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 保養所運営の委託
  • 被保険者への医療費通知（医療費のお知らせ）
  • 被保険者への家庭常備薬及び健康雑誌等の幹旋申込みに係る案内送付、資格確認、現品送付及び代金徴収、補助金支給
  • 高齢者訪問指導事業に係る委託
  • 加入者への健康者表彰に係る賞品の送付の委託
  • 保健事業費補助金等支払の事業主への委託
  • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  • 診療報酬明細書（レセプト）、健診データを使用した統計資料の作成
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕
  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

  • レセプトデータ等の内容点検・審査の委託
  • レセプトデータ等の電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
• 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
  〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕
  • 医療費分析・疾病分析

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
• その他
  〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕
  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • 健保組合の管理運営業務に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行

  〔他の事業者等への情報提供を伴う事項〕

  • 業務の適正処理のための照会又は回答（保険者間の情報交換）
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

取扱いの例外

個人情報保護法第16条第3項において、

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める専務を遂行することに関して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

に該当する場合には、個人情報の取扱いに関する制限の適用外とされています。

特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、【利用目的】1、2に関係する届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、【利用目的】1、2で定める利用目的で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

匿名加工情報の作成及び第三者提供の公表

当組合は、保有する加入者の個人情報を法令に定める適正な方法により特定の個人を識別することができないよう加工、当該個人情報を復元することができないよう匿名加工し、保健事業の推進や健保組合の運営安定化を目的とした医療費分析や疾病分析等のため、共同研究者や委託業者等の第三者に提供いたします。
つきまして個人情報の保護に関する法律第43条第3項及び第4項、第44条により、当組合ホームページ上で公表させていただきます。なお、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法は以下の通りです。なお、今後も同様に匿名加工情報の継続的な作成及び提供を予定しています。

• 作成及び提供する匿名加工情報に含まれる項目
  • ①個人の属性に関する情報
    • 性別（男性／女性）
    • 生年月（例. 1970年10月）
    • 続柄（本人／それ以外）
    • 勤務形態（続柄が本人の場合のみ記載）
    • 資格種別（加入者／任意継続）
    • 資格取得日
    • 資格喪失日
    • 事業所情報
  • ②レセプトデータ
  • ③健診データ
  • ④ライフログデータ（歩数、体重、血圧、血糖など）
  • ⑤アンケートで得られた情報
  • ⑥その他当組合提供サービスの利用履歴データ（イベント参加状況、記事閲覧数など）
• 提供先
  ＤｅＳＣヘルスケア株式会社
• 提供方法
  暗号化及びパスワード保護をした電子ファイルをオンラインストレージサービスにて送信又はDVD等の外部記憶媒体にて送付

個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者のみなさまの同意をお願いいたします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

• 高額療養費に該当した場合には、申請に基づかず支給すること。（自動計算）
• 現金給付(出産育児一時金など)および保健事業補助金（インフルエンザ予防接種補助など）の申請については、事業主を経由して健保組合に提出すること。
• 高額医療費、付加給付、現金給付（出産育児一時金など）、保健事業補助金（インフルエンザ予防接種補助など）の支給並びに「医療費と給付金支給額のお知らせ」、「医療費のお知らせ」の配布については、事業主を経由して行うこと。
• 「医療費と給付金支給額のお知らせ」および「医療費のお知らせ」を被保険者番号（世帯単位）ごとにまとめて通知すること。
• 第三者行為（主に交通事故）に係る求償額の確定のため、保険会社や医療機関に対し第三者行為に該当する者の住所、氏名、電話番号、勤務先、自動車保険加入状況、診療報酬明細書、柔道整復施術療養申請書、療養費、交通事故証明書、事故発生状況報告書などを提出すること。
• 「柔道整復施術にかかる照会」は、封書を以って事務所を経由し被保険者に通知、施術を受けた方にその内容の確認を依頼、照会状の回収も同様の方法で行うこと。

また、個人情報の第三者提供に関して、次の４項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされています。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、とくに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす恐れがあるとき。

「個人情報の特定の者との間での共同利用」に該当する事例

個人情報保護法では、個人情報を特定の者との間で共同で利用する場合で、共同で個人情報を利用する趣旨・共同で利用する個人情報の項目・共同で利用する者の範囲・利用目的・当該個人情報の管理責任者の氏名等をあらかじめ本人に通知するかまたは本人が容易に知りうる状態に置いているときには、「個人情報の第三者提供」には該当しないものとされています。
当組合の健保組合事業運営上、次の事例がこれに該当しますのでお知らせ致します。

健保連の高額医療給付に関する交付金交付事業

1. 共同事業で個人情報を利用する趣旨
   健康保険法に基づき、健康保険組合連合会（健保連）と健保組合が共同で実施している一種の再保険事業で、当組合に高額な医療費が発生した際に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。交付金交付申請に当たり、「高額医療交付金交付申請書」および「診療報酬明細書(レセプト)」の写を提出し、健保連はこれらの個人情報を交付申請の審査・決定に利用するとともに高額医療費の分析等に利用します。
2. 共同で利用する個人情報の項目
   被保険者の氏名・生年月日・傷病名等、高額医療交付金交付申請書および当該レセプトの記載事項
3. 個人情報を取扱う者の範囲
   当組合の高額医療交付金交付申請担当者・事務長・常務理事、健保連の共同事業1課担当者・責任者および健保連の委託業者
4. 個人情報を取扱う者の利用目的
   高額医療交付金の交付申請・審査・決定のためおよび高額医療費の分析のため
5. 取扱う個人情報の管理責任者
   当組合：常務理事、 健保連：共同事業１課長

所属データの共同利用について

1. 共同利用する個人情報（個人データ）の項目
   下記2.「共同利用者」に在籍する当健保組合加入の被保険者の所属場所データ情報（社員コード、所属コード、所属名称、事務取扱番号、整理番号、準所属、入社年月日）
2. 共同利用者
   東京都千代田区
   　三菱マテリアル株式会社
   東京都中央区
   　三菱マテリアルトレーディング株式会社
   秋田県秋田市
   　三菱マテリアル電子化成株式会社
   東京都台東区
   　三菱マテリアルテクノ株式会社
   東京都文京区
   　ユニバーサル製缶株式会社
   東京都中央区
   　株式会社ピーエス三菱
   埼玉県さいたま市
   　株式会社マテリアルビジネスサポート
   東京都港区
   　MAアルミニウム株式会社
   東京都港区
   　株式会社エムエーパッケージング
   福島県いわき市
   　小名浜製錬株式会社
   岐阜県安八郡神戸町
   　MMCリョウテック株式会社
   
3. 共同利用目的
   当健保組合は、保健事業の一環として行う「医療費のお知らせ」や当健保組合からの給付金を通知する「医療費と給付金支給額のお知らせ」の発行、「被保険者証（保険証）」の発行、「医療費分析の実施」等において、被保険者の所属場所データ情報を授受、関係書類に印字等を行い配布または区分等に利用しています。
   なお、この所属場所データ情報は授受の都度、新情報に更新されています。
4. 個人情報を取扱う者の範囲
   当組合：常務理事、事務長、保健事業担当者
   事業所：上記2.「共同利用者」が定める者
5. 個人情報の管理について責任を有する者
   当組合：常務理事
   事業所：上記2.「共同利用者」が定める者

被保険者の健診結果の共同利用について

1. 共同利用する個人情報（個人データ）の項目
   下記2.「共同利用者」に在籍する当健保組合加入の被保険者の健診結果における安全衛生法第66条で定められた項目並びに事業主追加項目、特定健康診査項目、当健保組合での費用補助対象項目に関する結果データ及び特定保健指導データ。
   具体的には次、
   • 既往歴及び業務歴の調査
   • 自、他覚症状の有無の検査
   • 身長、体重、腹囲、BMI、視力、聴力の検査
   • 心電図検査
   • 胸部エックス線検査、喀痰検査
   • 尿検査（蛋白、糖、潜血）
   • 血圧測定
   • 貧血検査
   • 肝機能検査
   • 血中脂質検査
   • 血糖検査
   • 腎機能検査
   • 特定健診問診
   • がん健診（胃、大腸、前立腺、乳、子宮）
   • 胃がんリスク層別化検査（血清ヘリコバクター・ピロリ抗体、血清ペプシノゲン）
   • 肝炎ウイルス検査（HBs抗原、HCV抗体）
   • その他生活習慣病健診検査項目
   • 上記検査等通知の他、各項目の判定結果、総合判定・指導事項
   • 特定保健指導対象者、指導進捗及び指導実施結果
2. 共同利用者
   東京都千代田区
   　三菱マテリアル株式会社
   東京都千代田区
   　エコマネジメント株式会社
   東京都中央区
   　三菱マテリアルトレーディング株式会社
   秋田県秋田市
   　三菱マテリアル電子化成株式会社
   東京都台東区
   　三菱マテリアルテクノ株式会社
   東京都千代田区
   　マテリアルエコリファイン株式会社
   東京都千代田区
   　株式会社マテリアルファイナンス
   東京都文京区
   　ユニバーサル製缶株式会社
   東京都中央区
   　株式会社ピーエス三菱
   香川県香川郡直島町
   　直島吉野石膏株式会社
   兵庫県尼崎市
   　新関西菱光株式会社
   広島県広島市南区
   　中国菱光株式会社
   大阪府東大阪市
   　三宝メタル販売株式会社
   埼玉県さいたま市
   　株式会社マテリアルビジネスサポート
   宮城県栗原市
   　細倉金属鉱業株式会社
   福島県会津若松市
   　玉川エンジニアリング株式会社
   福島県会津若松市
   　株式会社玉川製作所
   秋田県鹿角市
   　八幡平グリーンエナジー株式会社
   東京都港区
   　MAアルミニウム株式会社
   東京都港区
   　株式会社エムエーパッケージング
   福島県いわき市
   　小名浜製錬株式会社
   福島県いわき市
   　小名浜吉野石膏株式会社
   長崎県西海市
   　ダイヤソルト株式会社
   福岡県北九州市小倉南区
   　株式会社マテリアル九州
   岐阜県安八郡神戸町
   　ＭＭＣリョウテック株式会社
   愛知県名古屋市中川区
   　東海菱光株式会社
   （当健保組合に加入する全ての事業所）
3. 共同利用目的
   • 事業主と協働で行う特定保健指導、情報提供
   • 当組合が行う受診勧奨等の保健指導
4. 個人情報を取扱う者の範囲
   当組合：常務理事、事務長、保健事業担当者
   事業所：上記2.「共同利用者」が定める者
5. 個人情報の管理について責任を有する者
   当組合：常務理事
   事業所：上記2.「共同利用者」が定める者