三菱マテリアル健康保険組合

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個人情報保護について

三菱マテリアル健康保険組合はみなさまの「個人情報」を守ります
平成17年4月から、「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が全面施行されました。
当組合としても、被保険者や被扶養者のみなさまの個人情報を適切に保護する観点から、個人情報保護に関する基本方針等を定め取り組んでまいります。
個人情報保護に関してのご意見等ございましたら、下記窓口までご連絡ください。

個人情報保護担当窓口 〒100-8117
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル
三菱マテリアル健康保険組合
電話 03-5252-3357
E-mail kenpo@mmc.co.jp

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  1. 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  2. 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  3. 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日・法律第57号)第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  4. 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  5. 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
  7. 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報の利用目的

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
    • 健康保険被保険者証発行の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 保健事業に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 健康の保持・増進のための健診、個別性のある情報提供、保健指導及び健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    • 健康増進施設(保養所等)の運営
    • 保健事業費補助金等の支払

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健康の保持・増進のための健診、個別性のある情報提供、保健指導及び健康相談のための外部委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
    • 被保険者への家庭常備薬等の斡旋申込みに係る現品送付
    • 保健事業費補助金等の支払の事業主委託
    • 診療報酬明細書(レセプト)、健診データを使用した統計資料作成のための委託
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

    【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
    • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    【健保組合等の内部での利用に係る事例】

    • 医療費分析・疾病分析

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • その他
    【健保組合等の内部での利用に係る事例】
    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

    【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 特定個人情報
    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
    • 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報
    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
  • オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

    【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

    • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

    【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

    • 特定健診データ

取扱いの例外

個人情報保護法第18条第3項において、

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

に該当する場合には、個人情報の取扱いに関する制限の適用外とされています。

特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む)をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、【利用目的】1、2に関係する届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、【利用目的】1、2で定める利用目的で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

匿名加工情報の作成及び第三者提供の公表

当組合は、保有する加入者の個人情報を法令に定める適正な方法により特定の個人を識別することができないよう加工、当該個人情報を復元することができないよう匿名加工し、保健事業の推進や健保組合の運営安定化を目的とした医療費分析や疾病分析等のため、共同研究者や委託業者等の第三者に提供いたします。
つきまして個人情報の保護に関する法律第43条第3項及び第4項、第44条により、当組合ホームページ上で公表させていただきます。なお、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法は以下の通りです。なお、今後も同様に匿名加工情報の継続的な作成及び提供を予定しています。

  • 作成及び提供する匿名加工情報に含まれる項目
    • ①個人の属性に関する情報
      • 性別(男性/女性)
      • 生年月(例. 1970年10月)
      • 続柄(本人/それ以外)
      • 勤務形態(続柄が本人の場合のみ記載)
      • 資格種別(加入者/任意継続)
      • 資格取得日
      • 資格喪失日
      • 事業所情報
    • ②レセプトデータ
    • ③健診データ
    • ④ライフログデータ(歩数、体重、血圧、血糖など)
    • ⑤アンケートで得られた情報
    • ⑥その他当組合提供サービスの利用履歴データ(イベント参加状況、記事閲覧数など)
  • 提供先
    DeSCヘルスケア株式会社
  • 提供方法
    暗号化及びパスワード保護をした電子ファイルをオンラインストレージサービスにて送信又はDVD等の外部記憶媒体にて送付

個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者のみなさまの同意をお願いいたします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

  • 高額療養費に該当した場合には、申請に基づかず支給すること。(自動計算)
  • 現金給付(出産育児一時金など)および保健事業補助金(インフルエンザ予防接種補助など)の申請については、事業主を経由して健保組合に提出すること。
  • 高額医療費、付加給付、現金給付(出産育児一時金など)、保健事業補助金(インフルエンザ予防接種補助など)の支給並びに「医療費と給付金支給額のお知らせ」、「医療費のお知らせ」、「ジェネリック医薬品促進通知」の配布については、事業主を経由して行うこと。
  • 「医療費と給付金支給額のお知らせ」および「医療費のお知らせ」、「ジェネリック医薬品促進通知」を被保険者番号(世帯単位)ごとにまとめて通知すること。
  • 第三者行為(主に交通事故)に係る求償額の確定のため、保険会社や医療機関に対し第三者行為に該当する者の住所、氏名、電話番号、勤務先、自動車保険加入状況、診療報酬明細書、柔道整復施術療養申請書、療養費、交通事故証明書、事故発生状況報告書などを提出すること。
  • 「柔道整復施術にかかる照会」は、封書を以って事務所を経由し被保険者に通知、施術を受けた方にその内容の確認を依頼、照会状の回収も同様の方法で行うこと。

また、個人情報の第三者提供に関して、次の4項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされています。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、とくに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす恐れがあるとき。

「個人情報の特定の者との間での共同利用」に該当する事例

個人情報保護法では、個人情報を特定の者との間で共同で利用する場合で、共同で個人情報を利用する趣旨・共同で利用する個人情報の項目・共同で利用する者の範囲・利用目的・当該個人情報の管理責任者の氏名等をあらかじめ本人に通知するかまたは本人が容易に知りうる状態に置いているときには、「個人情報の第三者提供」には該当しないものとされています。
当組合の健保組合事業運営上、次の事例がこれに該当しますのでお知らせ致します。

健保連の高額医療給付に関する交付金交付事業

  1. 共同事業で個人情報を利用する趣旨
    健康保険法に基づき、健康保険組合連合会(健保連)と健保組合が共同で実施している一種の再保険事業で、当組合に高額な医療費が発生した際に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。交付金交付申請に当たり、「高額医療交付金交付申請書」および「診療報酬明細書(レセプト)」の写を提出し、健保連はこれらの個人情報を交付申請の審査・決定に利用するとともに高額医療費の分析等に利用します。
  2. 共同で利用する個人情報の項目
    被保険者の氏名・生年月日・傷病名等、高額医療交付金交付申請書および当該レセプトの記載事項
  3. 個人情報を取扱う者の範囲
    当組合の高額医療交付金交付申請担当者・事務長・常務理事、健保連の共同事業1課担当者・責任者および健保連の委託業者
  4. 個人情報を取扱う者の利用目的
    高額医療交付金の交付申請・審査・決定のためおよび高額医療費の分析のため
  5. 取扱う個人情報の管理責任者
    当組合:常務理事
    健康保険組合連合会:組合サポート部 部長

所属データの共同利用について

  1. 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
    下記2.「共同利用者」に在籍する当健保組合加入の被保険者の所属場所データ情報(社員コード、所属コード、所属名称、事務取扱番号、整理番号、準所属、入社年月日)
  2. 共同利用者(当健康保険組合に加入する全事業所)
    • 三菱マテリアル株式会社
      東京都千代田区
    • エコマネジメント株式会社
      東京都千代田区
    • 三菱マテリアルトレーディング株式会社
      東京都中央区
    • 三菱マテリアル電子化成株式会社
      秋田県秋田市
    • 三菱マテリアルテクノ株式会社
      東京都台東区
    • マテリアルエコリファイン株式会社
      東京都千代田区
    • 株式会社ピーエス三菱
      東京都港区
    • 直島吉野石膏株式会社
      香川県香川郡直島町
    • 新関西菱光株式会社
      兵庫県尼崎市
    • 中国菱光株式会社
      広島県広島市
    • 三宝メタル販売株式会社
      大阪府東大阪市
    • 三菱マテリアルITソリューションズ株式会社
      埼玉県さいたま市
    • 株式会社マテリアルビジネスサポート
      埼玉県さいたま市
    • 細倉金属鉱業株式会社
      宮城県栗原市
    • 玉川エンジニアリング株式会社
      福島県会津若松市
    • 株式会社玉川製作所
      福島県会津若松市
    • 八幡平グリーンエナジー株式会社
      秋田県鹿角市
    • 小名浜製錬株式会社
      福島県いわき市
    • 小名浜吉野石膏株式会社
      福島県いわき市
    • ダイヤソルト株式会社
      長崎県西海市
    • 株式会社マテリアル九州
      福岡県北九州市
    • MMCリョウテック株式会社
      岐阜県安八郡神戸町
    • 東海菱光株式会社
      愛知県名古屋市
    • UBE三菱セメント株式会社
      東京都千代田区
  3. 共同利用目的
    当健保組合は、保健事業の一環として行う「医療費のお知らせ」や当健保組合からの給付金を通知する「医療費と給付金支給額のお知らせ」の発行、「ジェネリック医薬品促進通知」の発行、「被保険者証(保険証)」の発行、「医療費分析の実施」等において、被保険者の所属場所データ情報を授受、関係書類に印字等を行い配布または区分等に利用しています。
    なお、この所属場所データ情報は授受の都度、新情報に更新されています。
  4. 個人情報を取扱う者の範囲
    当組合:常務理事、事務長、保健事業担当者
    事業所:上記2.「共同利用者」が定める者
  5. 個人情報の管理について責任を有する者
    当組合:常務理事
    事業所:上記2.「共同利用者」が定める者

被保険者の健診結果の共同利用について

  1. 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
    下記2.「共同利用者」に在籍する当健保組合加入の被保険者の健診結果における安全衛生法第66条で定められた項目並びに事業主追加項目、特定健康診査項目、当健保組合での費用補助対象項目に関する結果データ及び特定保健指導データ。
    具体的には次、
    • 既往歴及び業務歴の調査
    • 自、他覚症状の有無の検査
    • 身長、体重、腹囲、BMI、視力、聴力の検査
    • 心電図検査
    • 胸部エックス線検査、喀痰検査
    • 尿検査(蛋白、糖、潜血)
    • 血圧測定
    • 貧血検査
    • 肝機能検査
    • 血中脂質検査
    • 血糖検査
    • 腎機能検査
    • 特定健診問診
    • がん健診(胃、大腸、前立腺、乳、子宮)
    • 胃がんリスク層別化検査(血清ヘリコバクター・ピロリ抗体、血清ペプシノゲン)
    • 肝炎ウイルス検査(HBs抗原、HCV抗体)
    • その他生活習慣病健診検査項目
    • 上記検査等通知の他、各項目の判定結果、総合判定・指導事項
    • 特定保健指導対象者、指導進捗及び指導実施結果
  2. 共同利用者(当健康保険組合に加入する全事業所)
    • 三菱マテリアル株式会社
      東京都千代田区
    • エコマネジメント株式会社
      東京都千代田区
    • 三菱マテリアルトレーディング株式会社
      東京都中央区
    • 三菱マテリアル電子化成株式会社
      秋田県秋田市
    • 三菱マテリアルテクノ株式会社
      東京都台東区
    • マテリアルエコリファイン株式会社
      東京都千代田区
    • 株式会社ピーエス三菱
      東京都港区
    • 直島吉野石膏株式会社
      香川県香川郡直島町
    • 新関西菱光株式会社
      兵庫県尼崎市
    • 中国菱光株式会社
      広島県広島市
    • 三宝メタル販売株式会社
      大阪府東大阪市
    • 三菱マテリアルITソリューションズ株式会社
      埼玉県さいたま市
    • 株式会社マテリアルビジネスサポート
      埼玉県さいたま市
    • 細倉金属鉱業株式会社
      宮城県栗原市
    • 玉川エンジニアリング株式会社
      福島県会津若松市
    • 株式会社玉川製作所
      福島県会津若松市
    • 八幡平グリーンエナジー株式会社
      秋田県鹿角市
    • 小名浜製錬株式会社
      福島県いわき市
    • 小名浜吉野石膏株式会社
      福島県いわき市
    • ダイヤソルト株式会社
      長崎県西海市
    • 株式会社マテリアル九州
      福岡県北九州市
    • MMCリョウテック株式会社
      岐阜県安八郡神戸町
    • 東海菱光株式会社
      愛知県名古屋市
    • UBE三菱セメント株式会社
      東京都千代田区
  3. 共同利用目的
    • 事業主と協働で行う特定保健指導、情報提供
    • 当組合が行う受診勧奨等の保健指導
  4. 個人情報を取扱う者の範囲
    当組合:常務理事、事務長、保健事業担当者
    事業所:上記2.「共同利用者」が定める者
  5. 個人情報の管理について責任を有する者
    当組合:常務理事
    事業所:上記2.「共同利用者」が定める者

内部管理体制の整備

三菱マテリアル健保組合では、「個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)」に則り、以下のとおり内部管理体制を整備し、個人情報の保護・管理を適切に実施してまいります。

  1. 個人情報保護管理規程の制定
  2. 個人情報管理責任者の任命
  3. 個人情報保護管理委員会の設置
  4. 職員に対する個人情報保護に関する教育啓蒙活動の実施
  5. 業務委託先の適正な管理・監督(監査)
  6. 個人情報の漏えい・紛失・き損・不正アクセスの防止等のための安全対策等

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