三菱マテリアル健康保険組合

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データヘルス計画

データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められています。

POINT
  • データヘルス計画は、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画
  • 科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくことがねらい
  • 特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定
  • 第1期は平成27年度から平成29年度までの3年間

データヘルス計画の目的

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

これを踏まえ、当組合では事業主の企業理念のうちの一つである「安全で健康な職場環境の構築」をキーワードに、事業主との連携強化を目指し、様々な保健事業施策や保険給付の適正化対策を通じて従業員(被保険者)とその家族のすこやかで豊かな暮らしに貢献する事を目的に本事業を推進していきます。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。また、特定健康診査等実施計画は、保健事業の中核をなす特定健診および特定保健指導の具体的な実施方法等を定める計画であることから、保健事業を効果的かつ効率的に実施できるよう、データヘルス計画と特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定することが望ましいとされています。

参考リンク

計画の期間および公表・周知

データヘルス計画の期間(第1期)は、平成27年度から平成29年度までの3年間です。平成30年度からの第2期のデータヘルス計画期間は、特定健康診査等実施計画(第3期)の期間に合わせて、改めて設定される予定となっています。
また、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。

つきましては、平成27年度から平成29年度にかけての3ヵ年の計画を別紙の通りまとめましたので公表いたします。

データヘルス計画書

なお、本計画における重点事業は、次の3事業としております(対象は被保険者のみ)。

  1. 受診勧奨事業
    データ分析の結果から、要受診・要治療者が適正に医療機関を受診していない事が判明したことから、疾病の重症化を予防するため、医療機関の受診へ繋げる受診勧奨事業を実施する。
  2. 若年肥満対策事業
    データ分析の結果から、特定保健指導対象年齢前(40歳未満)に対する生活習慣改善指導が重要である事が判明したことから、若年層(30、35歳)に対して保健指導を行うことで、将来のメタボリックシンドロームの該当者、予備軍を減少させ、疾病リスクの低減を図る。
  3. 情報提供冊子配布事業
    健診結果から特定リスク保有者(血圧・血糖・脂質)を抽出し、その中から特定保健指導及び上記1、2の対象外となる者に対して、「個別性の高い健康情報提供冊子」を事業主経由にて配付し、健康意識の向上、自発的な健康の維持・増進、適正受診を促す。

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