健保組合からのお知らせ

　健康保険の高額療養費制度は、医療費が高額になった場合でも自己負担の上限を設けることで家計の破綻を防ぐセーフティーネットです。一方で、高齢化の進行などに伴う医療費増大によって制度の持続可能性の確保が急務でした。このため、高額療養費の自己負担限度額が見直されることになりました。

2026年8月から、月額上限が引き上げられ、年間上限が新設されました

　2026年8月から、ほぼすべての所得区分で月額上限が引き上げられました。標準報酬月額28万円～50万円の一般所得層では、約80,100円から約85,800円への引き上げとなります。一方で年間上限（8月～翌年7月）の新設、多数回該当の据え置きにより、抗がん剤治療や慢性疾患で数万円の負担が長期にわたって続く患者の経済的負担に配慮した内容となっています。

2026年8月～高額療養費の自己負担限度額

＜みどり色の部分が変更箇所＞

標準報酬月額	自己負担限度額（月額上限）			年間上限 （新設）
	外来特例（70歳以上）		多数回該当
83万円以上	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％		140,100円	1,680,000円
53万円～79万円	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％		93,000円	1,110,000円
28万円～50万円	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％		44,400円	530,000円
26万円以下	22,000円*1	61,500円		530,000円*3
住民税非課税（70歳未満）	36,900円		24,600円	290,000円
住民税非課税（70歳以上）	11,000円*2	25,700円
一定所得以下（70歳以上）	8,000円	15,700円	―	180,000円

※多数回該当…過去12カ月以内に3回以上、上限額に達した場合の4回目以降の上限額
*1 年間上限216,000円　*2 年間上限96,000円
*3 標準報酬月額15万円以下に該当した場合は410,000円（2027年8月以降に支払い）

2027年8月から、所得区分の細分化による負担の適正化が図られます

　高額療養費の自己負担限度額の見直しは、2段階で行われます。2027年8月からは、所得区分の細分化が実施されます。70歳未満では5区分が、より負担能力に応じたものとなるよう13区分へと細分化され、中高所得層を中心により細密な所得水準に合わせた月額上限の引き上げが行われます。

2027年8月～高額療養費の自己負担限度額

＜みどり色の部分が変更箇所＞

標準報酬月額	自己負担限度額（月額上限）			年間上限
	外来特例（70歳以上）		多数回該当
127万円以上	342,000円＋（医療費－1,140,000円）×1％		140,100円	1,680,000円
103万円～121万円	303,000円＋（医療費－1,010,000円）×1％
83万円～98万円	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％
71万円～79万円	209,400円＋（医療費－698,000円）×1％		93,000円	1,110,000円
62万円～68万円	194,400円＋（医療費－648,000円）×1％
53万円～59万円	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％
44万円～50万円	110,400円＋（医療費－368,000円）×1％		44,400円	530,000円
36万円～41万円	98,100円＋（医療費－327,000円）×1％
28万円～34万円	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％
20万円～26万円	28,000円*1	69,600円
16万円～19万円		65,400円
15万円以下	22,000円*1	61,500円	34,500円	410,000円
住民税非課税（70歳未満）	36,900円		24,600円	290,000円
住民税非課税（70歳以上）	13,000円*2	25,700円
一定所得以下（70歳以上）	8,000円	15,700円	―	180,000円

※多数回該当…過去12カ月以内に3回以上、上限額に達した場合の4回目以降の上限額
*1 年間上限216,000円　*2 年間上限96,000円

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　健康保険組合が実施する保健事業については、当年度内の計画に基づく実施分は当該年度内に支給することを定めています。そのため、実施後2ヵ月以内の申請をお願いします。原則として、毎月25日までに受付けた申請は翌々月5日に事業所宛に支払いますが、年度末に申請する方が多く、年度内の支払いが出来ない事例が発生しています。

　申請期限の厳守にご協力をお願いします。

※1 2歳以上19歳未満の方は従来型の注射での接種の他、鼻腔内に噴霧をして接種を行う「フルミスト点鼻液」も費用補助の対象となります。
※2 契約保養所費用補助申請で、3月下旬に宿泊した場合など、実施年度内の申請が物理的に不可能な場合に限り、4月23日（金）当健康保険組合到着分まで受付けます。また、長期欠勤者等、やむを得ない事情により実施年度内の申請ができない場合に限り、宿泊日を起算として最長6ヵ月後まで受付期限を延長します。

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　自分以外の人など第三者（加害者）によって被害を受け治療をするとき、健康保険を使うことができます。ただし健保組合は一時的に医療費を立て替えているだけであり、後日加害者に請求します。被害を受けたら、健保組合が事故の状況や相手方の情報を正確に把握する必要があるため、「第三者行為による傷病届」をできるだけすみやかに健保組合に提出してください。

第三者行為になる場合

など

自動車事故にあったら

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　近年、大規模な地震や集中豪雨の発生により避難生活を余儀なくされる場合があり、多くの人が集まる避難所では様々な感染症が流行しやすくなります。また、被災によるストレスや栄養不足で免疫力が低下し、感染しやすい状態になります。災害時の避難所では、感染症対策が健康を守る重要な鍵となります。日頃から手洗いや健康管理を心掛けるとともに、体調不良時は早めに申し出て感染拡大を防ぎましょう。

避難所で流行しやすい主な感染症

1飛沫またはエアロゾル感染

• インフルエンザ
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
• 肺炎球菌性肺炎
• マイコプラズマ肺炎　など

2食品・水を介する感染

• 感染性下痢症
• 食中毒（腸管出血性大腸菌、サルモネラ、カンピロバクター、黄色ブドウ球菌　など）

3感染性胃腸炎

• ノロウイルス感染症
• ロタウイルス感染症

感染症予防のために